株式会社 ビッグワン

在宅生活の資源に。
在宅ケアサービスのビッグワングループ

私たちは、常に創造し、地域社会と共に未来を歩んで往きます

会社紹介

2012年に栃木県那須塩原市(旧黒磯)に、訪問介護業務を主とした「サクラケアラー」を開設。その後、県北地域中心に、様々な利用者さんのニーズにお応えできるよう、福祉サービスを実施してまいりました。
仲間も少しずつ増え、ヘルパー業務以外のより専門的な在宅サービスも実施できるようになりました。
各事業所がそれぞれの分野で特化したサービスを、利用者さんが安心・安全にサービスを受けられるように、日々創意工夫を行っています。また、サービス実施にあたっては、関係市町村、他の福祉サービス事業所、地域の保険・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に、最大限努めることとしています。
今後も多岐に渡るニーズに対して、適材適所のサービス提供ができ、利用者さんが安心・安全に在宅生活を送れるためには、資源が必要です。地域によってはそういった資源が残念ながら行き届いていない現状があります。そういった地域の資源になりたい。その為には、どうしてもマンパワーが必要不可欠です。
これからサービス事業所の拡充にあたり、一緒に創造し、その地域の資源になり、地域に根ずく事業所を作っていく方を募集しております。

事業内容

ビッグワンでは、利用者さんの様々な在宅生活ニーズにお応える出来るよう、在宅サービスを展開しております。また、介護保険、介護給付費の給付対象にならないサービスに対しては、利用者さんの合意に基づき、柔軟なサービスを提供しています。

サクラケアラー

訪問介護(介護保険)、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自費支援

訪問看護ステーション つぼみ

訪問看護

デイサービスわたしン家

通所介護

居宅介護支援事業所 リアン/相談支援事業所 リアン

居宅介護支援(ケアマネジメント)/指定一般相談支援事業、指定特定相談支援事業、指定障害児相談支援事業

サクラタクシー(福祉限定)

福祉タクシー

会社概要

社名 株式会社ビッグワン
所在地 〒325-0043 栃木県那須塩原市橋本町8番50号
代表者 白井 貴規(しらい たかのり)
資本金 4,000,000円
TEL 0287-60-1616
URL https://bigone-works.com
事業内容 地域在宅サービス

介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

分類
職場環境要件項目 及び 当事業所としての取り組み
資質の向上 ☑働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しよう
とする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメン
ト研修の受講支援(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替え職員確保を含む)

☐研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

☐小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

☑キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない障害福祉サービス事業所に限る)

☐その他:
労働環境・処遇の改善 ☐新人福祉・介護職員の早期離脱防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等の導入

☐雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

☐ICT活用(支援内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること
を含む)による福祉・介護職員の実務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサー
ビス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)
による業務省略化


☐福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入

☐子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

☑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や
支援内容の改善

☐事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

☐健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

☐その他:
その他 ☐障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

☐中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配置、短時間正規
職員制度の導入等)

☐障害を有する者でも働きやすい職場環境や勤務シフト配置

☑非正規職員から正規職員への転換

☐地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

☐職員の増員による業務負担の軽減

☐その他:

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